新型コロナで飲食店がやる仕事はデリバリーなんかじゃない!

ユーゴック

2020年5月下旬現在も日本では新型コロナにより経済活動の自粛が続いています。飲食店の多くは「お客が来店しないから、デリバリーに切り替える」と考えているようですが、デリバリーを強化したところでお店を支えることはできません。今回は新型コロナの現在、飲食店がやるべきことをご紹介します。

なぜ飲食店は新型コロナ対策でデリバリーを強化しようと思うのか

なぜ飲食店は新型コロナ対策でデリバリーを強化しようと思うのか

その答えはとても単純です。
「だって飲食店だから。他に客を呼び込む方法がない」
「新型コロナでお客が自宅で自粛しているのだから、デリバリーサービスを強化するのは当然」

そう考えているからです。しかし、これにはいくつか間違っている、というか浅い考えだと思える節があります。

デリバリーの場合、ライバルは飲食店ではなくコンビニや自炊

デリバリーの場合、ライバルは飲食店ではなくコンビニや自炊

当然ですよね。現在外出を自粛している人が多く、ビジネスパーソンもテレワーク化しているため、デリバリーの需要は伸びています。しかし、今回の場合は、デリバリーをする飲食店のライバルは同じ飲食店ではありません。自宅で料理を作る奥さんや、手軽にお弁当を買えるコンビニ、ファーストフードなどです。「気分転換に外出するついでに買い物してくる」という人たちが圧倒的に多いことはご存知ですか。

そもそもデリバリーをやっていなかった飲食店はやらない方がいい理由

そもそもデリバリーをやっていなかった飲食店はやらない方がいい理由

これまでデリバリーサービスを実施していなかった飲食店が突然やりはじめたとしても、うまくはいきません。だってそうでしょう。デリバリーの場合は、冷めてもおいしい料理を考えなければなりませんし、容器やデリバリー費用のコストも考える必要があります。デリバリーを実施するということは、需要を見越しての食材を新たに調達しなければなりません。1日数件のデリバリーのために食材を調達したり、アルバイトを雇うのであれば、正直黒字になるのでしょうか。

「飲食店だから〇〇」という横展開の事業はやめた方がいい

飲食店の経営者たちは、このような逆風が強く吹き付けるときであっても、飲食店を貫きたい様子。しかし、それは飲食以外の仕事をやってお金を作る自信がないから、というだけではないでしょうか。だから、どうしても飲食に絡めた仕事しか思いつかないのです。でも、現在新型コロナで活動自粛している世の中。飲食関連にへばりついても絶対にうまくはいきません。

飲食店経営者がうまく行った成功例

飲食店経営者がうまく行った成功例

私の知り合いの飲食店の経営者は下記のような新しい事業をはじめて、そこそこうまくいっているようです。

1.「賞味期限近い食材売ります」サイトを立ち上げて、食材の格安売りををする。ターゲットは主婦
2.ユーチューブで動画作成により広告収入を得る
3.日本で買った中古のスマホをアジアへ輸出する
4.ベビー用品をアジアに輸出
5.飲食店向けのHP制作を請け負う(依頼がきたら外注に出して利ザヤを得る)
6.工事現場や工場に行き、デリバリーのビラを配る


大切なのは、「食べ物を売る」ことから離れることです。飲食関連に携わりたければ、上記の1.や5.はいかがでしょうか。他にもネット関連であれば案はいくらでも出てくるはずです。6.はデリバリーですが、自分から行動を起こしている点に注目してください。工事現場や工場の人に配れば、「俺注文するけど、お前たちはどうする?」と呼びかけが行われるので、大量注文が狙えますし、1現場の注文数も予想することができるので、食材の仕入れも最低限に抑えることができます。この時期は手広くやっても成功はしないので、ポイントを抑えるようにするのがコツだと思います。

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