新型コロナは収束せずとも6月には嫌でも人々は日常を取り戻す

新型コロナは収束せずとも6月には嫌でも人々は日常を取り戻す海外移住

新型コロナが世界中で流行し、人々は不安な生活を強いられています。しかし、それも長くは続きません。仮に5月、6月と終息及び収束の目途が立たなくとも、6月には仕事上では日常に戻ることでしょう。今回はその理由をご紹介します。

参照:新型コロナの5月予想!日本・世界情勢を日本人&英国人医師が対話

新型コロナの終息と収束はいつ頃か

新型コロナの終息と収束はいつ頃か

私にはインターナショナル病院に勤務する医師の友人が複数いて、いろいろ話は毎日のように効いていますが、その医師の見解としては下記の通りとなります。
「終息とは新型コロナを撲滅とまではいかずとも、一定の目途はつき、心配する必要がなくなったこと。収束とは、まだ感染者はいるが、ある程度コントロール下におくことができること。そして、今回の新型コロナは、終息にはまだ時間がかかり、もしかすると都市を跨ぐ可能性もある。しかし、7月、8月までに一旦は収束する見方が強い」

とのこと。

そして、今度は日本や東南アジアでビジネスをする社長・役員クラスの友人に、ビジネス面、経済面での今後の動向をうかがってみると、「仕事における日常が戻るのは6月頃」という見方が大半だった。その理由はこうだ。

6月には嫌でも日常に戻る必要がある理由

6月には嫌でも日常に戻る必要がある理由

これは中小企業やお店を自分で経営している人ならばすぐに答えられる問題となります。理由はたった1つ。「6月以降も現状と同じように経済を抑制していたら、世界経済は大変なことになる」からです。現在は世界中で感染国から来た人の入国を規制していますね。国内でもそう。旅行の自粛ムードはもとより、イベントの中止、テーマパークなど人が集まる場所の一時閉鎖などが挙げられます。「影響受けているのは観光業だけでしょ」と自分には関係ないと考えているならば、それはまったくの間違い。

入国制限がかけられていることによる経済の代償

入国制限がかけられていることによる経済の代償

ネットの口コミを見ると「この時期に海外に行くなんて非常識でバカ」というコメントもありますが、海外に行く理由は旅行だけではありません。現在多くの主要国でビジネス関係者でも入国できない事態が広がっています。例えば、一見すると新型コロナの影響を受けないアパレル産業も現在悲鳴を上げている状態。仕入れ先や工場がある中国へ行けないからです。

私の友人は小さな小売店を営んでいますが、買い付けができないため、在庫不足で今月で店を閉めるといっていました。

イベントの中止=経済は確実に大打撃

イベントの中止=経済は確実に大打撃

私は日本に住んでいた時は、多少イベント業に関わる仕事をしていました。だから分かるのですが、現在相次いでいるイベントの中止は、日本経済に大打撃を与えます。どのくらいの打撃かというと、これを読んでいる読者の方(ビジネスマンを想定)の3人に1人は関係があるくらい。

というのも、イベントの中止=娯楽の中止と考えている人は大間違い。皆さんはイベント1つにどのくらいの会社が関連しているか知っていますか。小さなイベントでも100社は下りません。例えばライブやフェスティバルを見てみると、そこには主催者の影で働くイベント設営会社、舞台照明業、無線通信業、警備業、貿易業、小売業など数えきれないほどの会社が波紋状に広がって関係しています。「自分の会社は新型コロナとは関係ないと思っていたけど、間接的に関係あった」という人がむしろ大半を占めるはずです。

6月までに日常に戻らないと、新型コロナ以上の被害が出る

6月までに日常に戻らないと、新型コロナ以上の被害が出る

もし6月以降も今と同じ状態が続いたら、日本だけではなく世界経済が立ちいかなくなるため、嫌でも元に戻る必要があります。もちろんそのタイミングは政府が決めることですが、私の考えでは6月がデッドラインとなります。その根拠は以下となります。

政府の無担保無利子が関係

政府の無担保無利子が関係

うまく経営を軌道にのせているお店経営者や中小企業では、3か月ないし4か月くらいは会社を維持する資金を残しているはずです。それ以降は人員削減に切り替え、また銀行から融資を受けることができなければ、社長のポケットマネーで給与が支払われます。

政府が打ち出した中小企業向けの「無担保・無利子」の支援策は、お店経営者から従業員1~50名くらいの中小企業にとっては救いの手。テレビでは「でも借金しなきゃいけないんでしょ」というコメンテーターもいたようですが、経営者からすると、そんなのは当然ですし、一番怖いのは倒産です。それが政府のお墨付きでお金を借りることができるんだったら、それは願ってもない恩恵です。

しかし、それでもお店や会社を運営し続けることができるのは、せいぜい3か月。新型コロナの影響を受け始めたのが2月の中旬以降と考えると、3月、4月、5月、6月は維持できても7月には資金が尽きてしまいます。7月に再び融資してもらえるかは不透明ですので、6月以降も経済活動に制限があると、ドミノ倒しのようにバタバタと会社が倒れていくでしょう。ですので、嫌でも経済活動は元に戻さなければならないのです。

物流・運輸業も倒産がはじまる

物流・運輸業も倒産がはじまる

観光業に打撃を受け、入国規制により貿易業も……となると、真っ先に倒産の足音が聞こえてくるのが、旅行、航空、運輸、物流です。中でも航空、運輸、物流は大手でも早々に人員整理を余儀なくされます。これらの業界の特徴は、たくさんの人員が必要となり、飛行機・船、場所といった莫大な維持費がかかるからです。英国大手のフライビー航空が倒産したのは3月頭のこと。すでに影響は出ているようですね。

コロナが収束していなくとも日常に戻る。だって割に合わないから

コロナが収束していなくとも日常に戻る。だって割に合わないから

「6月にコロナが全然収束していなくても?」
「そうです」
と言わざるを得ません。その理由は簡単。新型コロナは未知な部分が多いですし、感染力はすさまじいものがあります。しかし、あくまでも肺炎。エボラのように致死率40%を超えるものではなく、大半は軽症もしくは無症状で済みます。ですので、ある程度感染することはとめられないですし、目をつむるのが正解。

だってそうでしょう。 上記で説明したように、6月以降も経済を抑制すると、中小企業は続々と倒産します。 それと新型コロナを天秤にかけた場合、正直いって割に合いません。新型コロナで死亡する人数よりも、倒産、リストラで立ちいかなくなって自殺する人の方が多くなるかもしれませんよ。

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